ホームページ制作の費用相場｜見積もりが「高い」と思ったら読む記事【2026年版】

ホームページ制作を任された担当者が最初に直面するのは、相場感がつかめないという悩みではないでしょうか。

見積もりを取ってみたら想定を大きく上回る金額で驚いたり、逆に安すぎる見積もりに不安を感じたりすることは珍しくありません。

予算は超過したくない。しかし失敗も避けたい。このバランスの難しさに、どう決断すべきかと頭を抱える担当者が後を絶ちません。

ホームページ制作の費用は、「誰に依頼するか」「どの程度の規模で作るか」「何を目的にするか」によって大きく変わります。

この記事では、主要な制作会社・サービス事業者の2025〜26年に公開・更新された料金データをもとに、費用相場の目安と、見積もりの妥当性を見極めるポイントを解説します。

依頼先別やホームページ種類別の具体的な金額相場から、費用を抑えるための実践的なテクニック、失敗しないためのチェックポイントまで、BtoB担当者が知っておくべき情報を整理しました。

ホームページ制作費用の全体像

まずは、ホームページ制作にかかる費用の中身を理解しましょう。

費用は大きく分けて、最初に支払う「初期費用」、公開後にかかり続ける「月額費用（ホームページ維持費）」、そして必要に応じて発生する「追加費用」の3つで構成されています。

費用の構成要素（初期費用・月額費用・追加費用）

ホームページ制作では、作るときだけでなく、運用中も継続的に費用が発生します。それぞれの費用項目について、相場感と注意点を押さえておきましょう。

【初期費用】ホームページを作るためにかかる費用

初期費用とは、企画、デザイン、システム構築などにかかる費用です。依頼先や規模によって幅があり、最も安いランクで5万〜30万円、大規模なものでは300万円以上かかることもあります。

【月額費用】ホームページを維持するためにかかる費用

月額費用は、サーバー代やドメイン代、保守・管理費などの維持費です。格安制作代行で5,000〜1万円、フルサポートプランでは3万〜5万円程度が目安です。

【追加費用】オプションで発生する費用

追加費用は、基本プランに含まれない作業を依頼する場合にかかります。

例えば、プロに原稿作成を依頼すると10万〜50万円、写真撮影を依頼すると約5万〜20万円、有料素材を使用する場合は約2万円〜7万円が必要です。

また、公開後の更新や修正作業にも、作業内容によって月額5,000〜10万円程度の費用が発生する場合があります。

作って終わりではなく、維持や更新にも費用がかかることを予算計画に含めておくことが大切です。

2026年の費用トレンド（AI活用・セキュリティ）

2026年のホームページ制作において、相場に影響を与える変動要因として押さえておくべきポイントは以下の2点です。

AI活用による制作期間短縮

原稿のたたき台作成やイメージ画像の選定にAIを活用することで、一部工程の工数を圧縮する提案をする制作会社が増えています。

ホームページ制作費用の大半は、デザイナーやエンジニアの人件費です。

AIが構成案の下書きや、コーディング（プログラムを書く作業）の補助を行うことで、人間が数日かけていた作業を数時間に短縮できるため、その分の人件費が見積もりから差し引かれます。

一方で、AIが書く文章は無難な内容になりがちで、読み手の感情を動かして購入へ導くセールスライティングは苦手です。

デザイン面においても、AI生成の画像は細部に不自然さが残ったり、他社と似たような画一的なテイストになりがちといった課題があります。

AI活用で制作費自体は削減できる傾向にありますが、発注者としては、浮いた予算を顧客心理を熟知したプロのライターやデザイナーへの投資に回すのが賢明な判断です。

セキュリティ・保守費の高騰

サイバー攻撃の高度化に伴い、月額の保守費用は数年前より上がる傾向にあります。特に重要視されているのがWAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）の導入費用です。

これは、お問い合わせフォームなどから侵入し、顧客の個人情報やクレジットカード情報を盗み出す攻撃を防ぐためのホームページ専用の防御システムです。

一度でも情報漏洩を起こせば企業の社会的信用は失墜してしまいます。初期費用の安さだけでなく、こうした「守りのランニングコスト」への投資が必須です。

ホームページ制作費用の相場と内訳

ホームページ制作費用は、依頼する作業の範囲やページ数の規模によって決まります。

ここでは、最も一般的な「コーポレートサイト（企業サイト）」を基準に解説します。

まずは、自社が目指すホームページの規模と、全体的な予算感を以下の「相場表」でご確認ください。

費用相場の目安（名刺代わり・小規模・中規模・大規模）

【コーポレートサイト制作の相場】

同じ規模のホームページであっても、費用には数十万円の幅があります。

この価格差を生み出している要因は、「事前の計画づくり」や「集客のための施策」といった、目に見えない戦略設計の深さにあります。

見積もりの妥当性を判断していただくために、それぞれの規模における標準的なモデルケース（名刺代わり：20万円、小規模：50万円、中規模：100万円、大規模：500万円）をピックアップし、何にいくらかかっているのかを比較できる「費用内訳比較表」を作成しました。

記載している金額や内訳は、あくまで一つの目安です。以下の表で、ホームページの規模が大きくなるにつれてどの項目の費用が跳ね上がるのかを見比べてみてください。

【費用内訳比較表】

名刺代わりサイトの制作費用（目安：20万円）

とりあえずホームページを持ちたい個人事業主や、創業期の方に向けたプランで、費用の総額目安は約20万円です。

この価格帯の特徴は、費用の約40%（8万円）が「ホームページの組み立て作業」に充てられている点です。

デザイン費が含まれていない（0円）ことからも分かる通り、ゼロから作るのではなく、既存の型（テンプレート）に情報を流し込んで組み立てる作業代が費用の中心となっています。

その分、トップページ・会社概要・お問い合わせなど、必要最低限の5ページ構成に絞り込み、マーケティング設計などの工程を省くことで、安さと早さを実現したプランといえます。

小規模サイトの制作費用（目安：50万円）

標準的な会社案内や、シンプルなサービス紹介を目的としたプランで、費用の総額目安は約50万円です。

この価格帯の最大の特徴は、見積もり内で唯一「素材準備」が0円になっている点です。

「写真は自分たちのスマホで撮る」「原稿は社内で書く」といった、クライアント協力型のスタンスを取ることで費用を抑えています。

一方で、デザイン費（15万円）とホームページの組み立て作業（20万円）にはしっかり予算が割かれています。

テンプレートではなくオリジナルのデザインで、会社の顔として恥ずかしくないクオリティを担保できる、最もコストパフォーマンスの良いプランといえます。

中規模サイトの制作費用（目安：100万円）

集客や問い合わせ獲得を目的とした戦略的ホームページを作るプランで、費用の総額目安は約100万円です。

小規模（50万円）と比べて倍近い金額ですが、表を見ると「デザイン制作費（15万円）」と「組み立て作業（20万円）」は小規模と変わっていません。

では何にお金がかかっているのかというと、「見えない裏側の設計」です。

「ホームページ全体の構成づくり」が15万円（小規模の5倍）、「検索エンジン対策などの集客施策」に10万円、「サーバー準備・更新機能の導入」に15万円（小規模の3倍）が計上されています。

見た目だけでなく、集客や更新のしやすさに投資する構成といえます。

大規模サイトの制作費用（目安：500万円）

ブランディングやシステム連携を含む、本格的なホームページ戦略に向けたプランで、費用の総額目安は500万円です。

中規模までとは桁が違いますが、費用を大きく押し上げているのは制作に入る前の準備費用です。

「全体進行・スケジュール管理（100万円）」と「事前の計画づくり・戦略設計（50万円）」だけで、まだ何も作っていない段階で150万円の予算が割かれています。

また、「デザイン制作」に100万円、「ホームページの組み立て作業」に150万円と、制作費も高額です。

これは既存の仕組みを使わないフルオーダーメイド開発を行い、セキュリティや品質を極限まで高めるための投資といえます。

セキュリティやブランド毀損（きそん）のリスクを極限まで減らすための、安心と信頼への投資といえます。

【目的別】特殊な機能を持つホームページの費用相場

冒頭で紹介したコーポレートサイト以外にも、特定の目的に特化したホームページがあります。これらは機能や役割が明確な分、費用感も異なります。

自社の課題を解決するにはどのタイプが必要か？という視点で比較してみてください。

【目的特化型サイトの費用相場と役割比較】

LP（ランディングページ）の費用相場

【費用帯】5万〜80万円

LP（ランディングページ）とは、商品購入や資料請求といった「たった1つのゴール」を達成するために作られる、縦長の1ページ完結型サイトです。

通常のコーポレートサイトが企業の情報を網羅的に伝えることを目的とするのに対し、LPは読者の心理を動かし、今すぐ申し込ませることに特化しています。

Web広告をクリックした後のリンク先として使われるのが一般的です。

LPの規模別費用と内容

「1ページだけなら安いのでは？」と思われがちですが、成果を出すLPは戦略設計にコストがかかります。費用感は大きく以下の3つのフェーズに分かれます。

1.テンプレート型（5万〜30万円）

既存の型に原稿と画像を流し込む形式です。まずは低予算で広告を試してみたいというテストマーケティングに適しています。

2.オリジナルデザイン型（30万〜60万円）

商品イメージに合わせた独自デザインを作り込み、スマホでの見やすさを最適化することで、競合他社との差別化を図ります。

3.戦略特化型（60万円〜）

ここで費用が跳ね上がる理由は、セールスライティングと心理設計です。

プロのコピーライターが売れる文章を書き、カメラマンが撮影を行い、ユーザーが購入ボタンを押したくなる心理動線を計算して構築します。

広告費をかけて集客する場合、CVR（成約率）がわずか1%違うだけで売上は数百万円単位で変わります。

その1%を上げるための心理設計料が含まれているため、制作費が高くても元が取れる投資となります。

「1ページに60万？」と疑問に思う担当者もいますが、成果の出ない複数ページより、CVRを高める設計がなされた1ページの方が費用対効果に優れる場合があります。

LPの制作期間の目安

制作期間は最短1週間〜1か月程度です。コーポレートサイトのように会社概要、事業紹介、代表挨拶といった複数のページ遷移や複雑なリンク構造を作る必要がなく、1ページを作り込む作業に集中するため、比較的短期間で完成します。

採用サイトの費用相場

【費用帯】30万円〜

Indeedやリクナビなどの求人媒体だけでは、「どのような人が働いているか」「社風はどうか」といった深い魅力が伝わらないと悩んでいる企業には必須です。

採用サイトでは、求職者に自分が働いている姿を具体的にイメージさせる必要があります。

そのため、テキストだけの説明ではなく、以下のような視覚的・直感的に伝わるコンテンツ（情報量の多いコンテンツ）が求められます。

• 社員インタビュー記事・動画：実際に働く社員の声や表情を伝える
• オフィス紹介フォトギャラリー：プロのカメラマンによる、明るく魅力的な社内風景の撮影
• データで見る自社（インフォグラフィックス）：男女比や有給取得率などを、グラフやイラストで分かりやすく表現する

費用の違い

• 〜50万円：社員紹介や募集要項など、基本情報の掲載
• 150万円〜：上記の動画制作やプロカメラマンによる撮影、取材ライティングを含み、ブランドイメージを強く打ち出す場合

採用サイトの制作期間の目安

制作期間は中規模でも1.5〜2.5か月程度かかります。

これは、デザインやコーディングの時間に加え、取材・撮影のスケジュール調整に時間がかかるためです。

複数の社員の予定を合わせて撮影日を設定し、インタビュー原稿を作成して本人や広報の確認を取る、という人間系のアナログな工程が発生するため、通常のサイトよりも進行に時間を要します。

特に社長と現場社員のスケジュールを合わせるのが至難のわざです。「撮影日に雨が降って延期」といったトラブルも含め、余裕を持った進行が不可欠です。

ECサイトの費用相場

【費用帯】100万円〜

ECサイトは単にページを作るだけでなく、お金と商品を動かす仕組みを作る必要があるため、通常のサイトより高額になります。

高額になる理由はシステム構築

具体的には、以下の機能実装と高度なセキュリティ対策が必要です。

• カート機能・決済システム：クレジットカードやPayPayなどで安全に支払いを行うためのシステム連携
• 在庫・受注管理機能：注文が入った瞬間に在庫を減らし、配送伝票を発行するバックヤードの仕組み
• 会員情報の管理：住所や購入履歴といった個人情報を扱うため、情報漏洩を防ぐためWAF導入やSSL化の強化などの強固なセキュリティ対策が必須

ECサイトの制作期間の目安

制作期間は短くても2か月、大規模なものでは1年以上かかります。

デザイン作成の後に、配送業者とのシステム連携テストや、全決済手段での購入テスト（実際に決済が通るか、キャンセル処理ができるかなど）といった、複雑な決済・物流システムの構築と検証に時間を要するためです。

自分たちで実際にクレジットカード決済をして、正しくキャンセル処理ができるか確認する作業は、地味ですが金銭トラブル（信用問題）に直結するため、最も緊張感を要する重要な工程です。

オウンドメディアの費用相場

【費用帯】50万円〜

コーポレートサイトが企業の信頼性を伝える（会社案内）役割を持つのに対し、オウンドメディアは「ユーザーに役立つ情報を発信して集客する（雑誌・ブログ）」役割を持ちます。

自社の商品やサービスを知らない層を検索（SEO）から集め、記事を読んでもらうことでファンになってもらうのが目的です。

もし、会社概要やサービス内容をきれいに見せたいだけならコーポレートサイトをおすすめします。

「広告費をかけずに、検索エンジンから見込み客を継続的に集めたい」「社内のノウハウを記事にして発信したい」と考えているなら、オウンドメディア（またはブログ機能付きのコーポレートサイト）が必要です。

規模別の費用の違い

• 小規模（50〜150万円）：WordPressテンプレート利用：既存のブログ用デザインテンプレートを使用し、最低限の記事投稿ができる環境を整えるプラン。デザインのオリジナリティは低くなります
• 中規模（150万〜500万円）：独自デザイン・戦略設計：「ホームページ内を読者が回遊しやすい（他の記事も読みたくなる）」動線設計や、独自のデザイン構築を行います。また、どのようなキーワードで記事を作成すれば検索上位を狙えるかという「SEO戦略設計」が含まれる場合もあります
• 大規模（500万円〜）：フルカスタマイズ・マーケティング連携：会員限定記事の配信機能や、ユーザーの行動履歴に合わせておすすめ記事を表示する機能など、高度なシステム開発を伴う場合です。CRM（顧客管理ツール）と連携し、リード獲得を最大化する仕組みを構築します

オウンドメディアの制作期間の目安

オウンドメディアは、記事を継続的に追加しながら集客することを前提としたサイトです。

初期構築は、テンプレートを活用した簡易型であれば1〜3か月、戦略設計やSEO設計を含む本格構築では2〜5か月が目安となります。

検索エンジンからの集客効果が安定して現れるまでには、公開後6か月〜1年程度かかるのが一般的です。

ポータルサイトの費用相場

【費用帯】50万円〜

ポータルサイトとは、特定のジャンルの情報を大量に集めて検索できるようにした、「入り口（Portal）」となる巨大な情報サイトのことです。

具体的なイメージとしては、「SUUMO（不動産検索）」「Indeed（求人検索）」「食べログ（飲食店検索）」のような業界特化版や地域特化版サイトです。

費用構成のポイントは、検索・データベース構築

ポータルサイトの費用は、デザインなどの見た目よりも、膨大なデータを整理・蓄積するシステム開発に大きく配分されます。

一般的なコーポレートサイトが決まった情報を載せるページを作るのに対し、ポータルサイトは膨大なデータを整理・蓄積するデータベースを構築する必要があるためです。

例えば、「エリア×予算×特徴」で条件を絞り込む検索機能や、ユーザーが口コミを投稿する機能、企業側が求人情報を管理画面から登録する機能など、複雑なプログラム開発がメインとなります。

ポータルサイトの制作期間の目安

制作期間は、システムの規模によって大きく変動します。簡易的なポータルであれば1〜2か月程度で構築可能ですが、本格的なシステム開発を伴う場合は、1年以上かかるケースも珍しくありません。

これはページ作成だけではなく、検索機能、会員管理、データ蓄積といった高度なシステム要件定義と実装テストに膨大な時間がかかるためです。

ホームページ制作費用を左右する8つの要素

なぜ、同じようなホームページでも見積もりに大きな差が出るのでしょうか？見積もり金額は、主に以下の8つの要素の積み上げで決まります。

要素1：ページ数とコンテンツ量

見積もり金額は、単純な「ページの枚数」だけでなく、「1ページの中身の濃さ」との掛け合わせで決まります。

ページ数についてですが、ページ数が増えれば増えるほど、それぞれのページのデザインやコーディングの作業量が増えるため、単純に費用は上がります。

次に忘れがちなのが「1ページの長さ（密度）」です。見積もりにおける1ページとは、無制限の長さを指すわけではありません。

一般的に「A4用紙に印刷して1〜2枚分程度（モニターで2〜3スクロール）」の情報量を1ページの基準としています。

そのため、これを大きく超える長さになる場合（例：A4用紙4〜5枚分）は、実質的な作業量が増えるため、1ページであっても「1.5ページ分」や「2ページ分」として換算され、費用が加算される仕組みになっています。

同じ1ページという単位でも、テキストだけのシンプルな「会社概要」と、図解やインタビューを交えて作り込んだ「サービス紹介」では、制作にかかる手間が大きく異なるため、費用も変動します。

以下が費用の目安となります。

• 3〜5ページ：20万〜50万円
• 6〜10ページ：50万〜100万円
• 20〜30ページ：100万〜300万円
• 50ページ〜：300万円〜

小規模な5ページ程度のホームページなら20万〜50万円で収まることもありますが、20ページを超えると100万円以上になるのが一般的です。

要素2：デザインの複雑さとオリジナリティ

デザインをテンプレート（ひな形）にするか、完全オリジナル（フルオーダー）で作るかによって、作業工数が大幅に変わるため費用が変動します。

【デザイン手法による費用の違い】

なぜテンプレートでも50万円かかるケースがあるのか？

「テンプレート＝安い」と思われがちですが、単に型を買って終わりではありません。

50万円クラスのテンプレート制作では、プロのデザイナーが企業のロゴに合わせて配色を全ページ調整したり、見出しのデザインをカスタマイズしたり、写真のトリミング（切り抜き）を行ったりします。

「型は使うが、細部のクオリティはプロ仕様に調整する」ための人件費（工数）がかかるためです。既製品のスーツではなく「パターンオーダーのスーツ」を作るイメージに近くなり、追加費用が発生します。

10万〜30万円で収まる「工数のかからない仕様」とは？

費用を安く抑えられるデザイン（仕様）には、特徴があります。具体的には、制作の手間を最小限に抑えた以下のようなものです。

• 動きがない：マウスを乗せても色がフワッと変わる程度で、派手なアニメーションがない
• レイアウトが定型：画像と文章が整然と並ぶ、標準的なブロック配置
• 装飾が少ない：複雑なイラストや、重なり合うような特殊な背景処理を行わない

これらはコーディングの手間が少ないため、費用を安く抑えられます。

要素3：機能・システムの追加

お問い合わせフォームや予約システムなどの機能を追加すると、プログラミング作業が発生するため費用が加算されます。

【主な機能の追加費用と根拠】

ホームページ単体で動く機能とは別に、さらに費用がかかるのが外部システム連携（API開発）です。

これは、ホームページと社内の別システムを裏側でつなぎ、データを自動でやり取りさせる開発を指します。

「API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」という専用の接続口を利用するため、標準機能にはない高度なプログラミングが必要です。

ホームページからの問い合わせ情報を、社内のCRM（顧客管理システム）に自動で登録したい場合や採用エントリー情報を、LINE公式アカウントやチャットツールなどに自動通知したい場合は、標準機能にはないため、個別のプログラム開発費がかかります。

要素4：SEO対策とマーケティング施策

ホームページを公開しただけでは、砂漠の真ん中に看板を出したようなもので、誰にも気づかれません。

そこで必要になるのが、Googleなどの検索結果で上位に表示させ、ユーザーに見つけてもらうための施策がSEO対策です。

見積もりでは、以下の2つが区別されているかを確認してください。

内部施策（10万〜30万円）

制作時に行う必須作業です。検索エンジンがホームページの中身を正しく読み取れるように、プログラムの構造（HTMLタグ）を最適化したり、表示速度を高速化したりします。これを行わないと、どれだけ良い記事を書いても評価されにくくなります。

コンテンツSEO（別途見積もり／月額）

ホームページ完成後に行う集客活動です。ユーザーが検索しそうなキーワードを調査し、それに基づいた記事を作成して集客を狙います。

これは制作完了後の「運用」にあたるため、初期費用とは別に、ライティング費用などの予算が必要になります。

マーケティング施策は、「ホームページへのアクセスを増やす」「CVRを高める」という利益を生むための投資であるため、制作費とは別予算で考える必要があります。

多くの制作会社の見積もりに含まれるSEO対策費は、前者の内部施策を指すことが一般的です。作れば勝手に顧客が集まるというわけではありません。

要素5：素材の準備（写真・動画・原稿）

ホームページに載せる文章（原稿）や写真を、プロに依頼するか自社で用意するかで費用と品質が変わります。

原稿作成をプロに依頼する場合（1ページ2万〜5万円程度）

プロのライターは、文章を書くだけではありません。客観的なヒアリングを通じて自社の強みや魅力を引き出し、ターゲットの心を動かす構成で文章化します。

「自社のことは自分たちが一番分かっている」と思いがちですが、プロの第三者視点が入ることで、独りよがりな専門用語を避けたわかりやすい表現や、ホームページ上で読まれやすいリズムのある文章に仕上がります。

自社で用意する場合のリスク（品質低下）

素人が書いた原稿や、スマホで撮った暗い写真を使用すると、どんなにデザインの枠組みが立派でも、ホームページ全体が一気に安っぽく見えてしまいます。

社内で撮影した写真をそのまま使用すると、画質や明るさによってサイト全体の印象を損なう場面があります。

言葉選び一つで企業への信頼感が大きく変わるため、ブランディングを重視する場合は、プロへの依頼（またはプロによる添削）を推奨します。

要素6：Webアクセシビリティ対応

従来の要素に加え、法改正による新たな費用が発生しています。

法改正で必須？「Webアクセシビリティ対応」にかかる追加費用

障害者差別解消法の改正により、2024年4月1日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。

Webサイトについても、すべての利用者が情報にアクセスしやすいよう、文字サイズ、色のコントラスト、キーボード操作、画像の代替テキストなどに配慮した設計が重要になっています。

費用の目安は制作費のプラス10〜20%程度

Webアクセシビリティ対応を行う場合、以下のような追加作業が発生します。

• 音声読み上げ対応：画像に説明文（alt属性）を適切に設定
• コントラスト調整：色覚特性のある方でも見やすい配色比率に調整
• キーボード操作：マウスを使わず、キーボードだけで操作できるようにプログラムを調整
• JIS試験（検証）：JIS規格（X8341-3）に基づいた試験を行い、準拠しているかチェック

これらを厳密に行う場合、通常の制作費に加え、検証費用として数十万円〜が上乗せされるケースがあります。官公庁や公共性の高いBtoB企業では必須の要件となりつつあります。

要素7：デバイス対応・デザイン工数

現在、PCだけでなくスマートフォンやタブレットで見ても崩れないようにする「マルチデバイス対応（レスポンシブ対応）」は必須です。

これには、単にPC画面を縮小するだけでなく、スマホ用のレイアウト調整（デザイン）や、デバイスごとの表示制御が必要です。

さらに、iPhoneやAndroidなど画面サイズの異なる端末すべてで正しく表示されるかどうか実機での「検証」の手間も発生します。

こうした緻密な確認作業が、制作コストを押し上げる大きな要因となっています。

要素8：ノーコードツールの利用

「Studio（スタジオ）」などのノーコードツールを活用し、プログラミングを行わずにホームページを作る手法が人気です。

メリットは圧倒的なコストダウンとスピード

1.初期費用が安い：エンジニアによるコーディング工数が不要なため、一般的な制作に比べて30〜50%程度の費用削減が可能です。

2.公開が速い：構築期間を半分以下に短縮できます。

3.デザインの自由度：テンプレートに縛られず、白紙の状態から自由にレイアウトが可能です。

デメリットは企業利用における3つの構造的リスク

「安くて早い」は魅力的ですが、企業ホームページとして利用する場合、以下の構造的なデメリットを理解していないと、後で作り直しになり余計な費用がかかることになります。

1.「ソースコード」が存在しない（ベンダーロックイン）

WordPressのようにHTMLやCSSなどのソースコードを書き出す（エクスポートする）ことができません。これは、Studioというサービスを使い続けるしか選択肢がないことを意味します。

将来的に自社サーバーへ引っ越したくなったり、Studioがサービス終了・値上げをしたりした場合、データを持ち出せないため、ホームページをゼロから作り直す必要があります。

2.拡張性とCMS機能の制限

ブログ機能はありますが、WordPressに比べるとカテゴリ構造の自由度やホームページ内検索の精度が低くなります。

将来的に数千記事規模のオウンドメディアに成長させたい場合、機能不足により移行（作り直し）が必要になる可能性が高いです。

3.参入障壁の低さによる「UI/UX品質」のバラつき

コードが書けなくても直感的に作れるということは、裏を返せばホームページの基礎知識がない素人でも制作を受注できてしまうということです。

見た目は綺麗でも、「スマホでボタンが押しにくい」「見出しタグ（h1、h2）の構造がめちゃくちゃでSEOに弱い」といった、UI/UX品質の低いホームページが納品されるリスクがあります。

依頼する際は、制作会社の実績やリテラシーを慎重に見極める必要があります。

ホームページ制作依頼先別の費用相場

誰に頼むかは費用を左右する最大の要因の一つです。ここでは、主な依頼先4パターンの特徴と費用感を見ていきます。

フリーランスに依頼する場合の費用相場

【費用帯】10万〜50万円

フリーランスとは、特定の企業に属さず個人で活動するWebデザイナーやエンジニアを指します。

制作会社と比較して費用を大幅に抑えられるのが最大の特徴で、10万〜50万円程度から依頼できるケースも珍しくありません。

メリット：圧倒的な安さとダイレクトなコミュニケーション

コストを低く抑えられる理由は、制作会社のようにオフィス賃料やバックオフィス（経理・総務など）の人件費といった固定費が制作費に上乗せされていないからです。

フリーランスは、中間マージンも発生しません。

営業担当やディレクターを挟まず、実際に手を動かすクリエイターと直接契約するため、制作会社の半額以下で発注できるケースも多々あります。

伝言ゲームが発生することもなく、急な修正依頼やチャットでの即時相談など、マニュアルにとらわれない柔軟な対応が期待できる点も魅力です。

デメリット：品質のばらつきと代わりがいないリスク

個人に依頼するリスクも理解しておく必要があります。

制作会社のような社内チェック体制や標準化された品質ルールがないため、仕上がりは個人のスキルや経験則に完全に依存し、品質に大きなバラつきが出ることがあります。

また、病気やケガ、廃業などで突然連絡が取れなくなるリスクもゼロではありません。

組織としてのバックアップ体制がないため、公開後の修正やトラブル対応といったサポート体制に不安が残る点は否めません。

これらを踏まえると、フリーランスへの依頼は名刺代わりのシンプルなホームページで、複雑な機能を必要としない場合に適しています。

小規模なホームページであっても、高い信頼性やセキュリティが求められる場合は企業への依頼を検討すべきでしょう。

また、品質はある程度許容するので、とにかく初期費用を最優先で抑えたいという明確な予算重視の方に向いている選択肢といえます。

中小制作会社に依頼する場合の費用相場

【費用帯】50万〜300万円

中小制作会社は、数名から数十名規模で運営されている制作会社です。

一般的に大手制作会社よりも、広告宣伝費や大規模な社内設備の維持費などの固定費が少ないため、制作費（見積額）を比較的安く抑えられる傾向にあります。

メリット：コストパフォーマンスと小回りの利く柔軟な対応力

最大の魅力は、組織としての「品質担保」と、小規模ゆえの「小回りの良さ」を両立している点です。

フリーランスとは異なり、ディレクターによる進行管理や品質チェックの体制が整っているため、個人のスキルに依存せず安定したクオリティが約束されます。

一方で、大手のような高額な管理費や複雑な社内決裁がないため、意思決定がスピーディー。

「予算内で機能を調整したい」「公開直前にここだけ修正したい」といった相談にも、担当者の裁量で柔軟に対応できる、頼れるパートナーとしての動きが期待できます。

デメリット：リソース不足による提案力の限界

一方で、大手制作会社と比較すると、社内のリソース（資源）に限りがある点はデメリットになり得ます。

大手のようにマーケティング専門の部署や、膨大な過去のデータ、最先端技術の研究開発チームを持っているわけではありません。

そのため、テレビCMと連動した大規模なプロモーション戦略や、AIを駆使した最新システムの提案など、高度なマーケティング戦略や技術力を求められる場面では、提案力が及ばない可能性があります。

これらを踏まえると、中小制作会社は信頼性が重視される企業の公式コーポレートサイトや求職者に安心感を与える採用サイトの制作に向いています。

具体的には、数百万〜1,000万円をかける予算はないが、フリーランスに頼んで安っぽくなるのは避けたい、公開後も担当者と顔を合わせて相談しながら運用したいと考えるBtoB企業の担当者に、最も現実的で推奨できる選択肢です。

大手制作会社に依頼する場合の費用相場

【費用帯】200万〜1000万円

大手制作会社は、電通デジタルやIMJ、キノトロープといった知名度のある企業を指します。費用は最低でも200万円、プロジェクトの規模によっては1,000万円を超えるケースも決して珍しくありません。

ここでいう「大規模」とは、単にページ数が多いことだけを指すのではありません。

具体的には、数万件の商品データを扱うECサイトの構築や、海外拠点を含めたグローバルサイトの統合、あるいは社内の基幹システムと複雑に連携する会員サイトなど、高度な要件定義を必要とするプロジェクトが該当します。

こうした案件では、既存のテンプレートや汎用システムを一切使用しないフルオーダーメイド（フルスクラッチ）での開発が基本となります。

デザインはもちろん、システムや管理画面の仕様に至るまで、すべてをゼロベースで設計し、クライアント独自の業務フローやブランドイメージに完全にフィットさせるため、必然的に費用は高額になります。

メリット：経営課題を解決する「戦略」と「品質」

大手を選ぶ最大のメリットは、経営課題を解決するための戦略的な制作が可能である点です。

中小規模の制作会社がホームページを作ることをゴールとするなら、大手は市場調査や競合分析に基づき、3年後の売上目標を達成するためのホームページ戦略を立案するコンサルティング領域から参画します。

品質面においても、専任のアートディレクターがブランドの世界観を統括し、ピクセル単位での調整を行うため、圧倒的な格や信頼感を演出できます。

セキュリティ対策についても抜かりがありません。

フリーランスや中小企業が行う基本的な対策（SSL化やWAF導入）に加え、大手では国際的なセキュリティ基準（ISO27001など）に準拠した開発体制や、専門チームによる脆弱性診断（ペネトレーションテスト）を実施します。

個人情報漏洩が許されない上場企業にとって、この堅牢性は必須条件。実際に脆弱性診断を行う場合、それだけで数十万〜数百万円の費用がかかるため、格安の見積もりには含まれないのが一般的です。

デメリット：費用の高さとスケジュールの長さ

最大のデメリットは費用の高さです。その主因は見積もりの基準となる人月単価（にんげつたんか）が、中小制作会社の数倍に設定されている点にあります。

ホームページ制作の費用は基本的に「作業時間（工数）×人月単価（1人あたりの月額費用）」で算出されます。

• 中小の人月単価：60〜80万円程度
• 大手の人月単価：120〜200万円

大手は業界トップクラスの優秀な人材確保や、最新の検証端末・セキュリティ設備への投資にコストをかけているため、同じ1か月の作業であっても単価が高く設定されています。

制作期間も半年〜1年以上と長くなる傾向があります。

これは、戦略策定に時間をかけることに加え、品質担保のためのテスト項目が膨大であること、そして関係者が多いため、各工程での確認・承認フローに時間がかかるためです。

これらを踏まえると、大手制作会社は失敗が許されない上場企業の公式ホームページや大規模なリブランディング案件に適しています。

数百万アクセスに耐えうるサーバー設計やリスクを極限まで排除したい場合に選ぶべきパートナーです。

広告代理店に依頼する場合の費用相場と注意点

【費用帯】制作費、プラス20〜50%の仲介手数料

広告代理店に依頼する場合、実際の制作業務はパートナーである外部の制作会社が行うことが一般的です。

そのため、純粋な制作費に加えて、代理店の取り分である仲介手数料（マージン）が20〜50%程度上乗せされます。これが、制作会社に直接依頼するよりも割高になる明確な理由です。

メリット：集客戦略との連動

最大のメリットは、Web広告やマーケティング施策と連携しやすい点です。

ホームページを作って終わりではなく、その後のGoogleリスティング広告（検索連動型広告）やInstagram/FacebookなどのSNS広告、あるいはディスプレイ広告といった集客施策を、窓口一本でまとめて依頼できます。

デメリット：伝言ゲームによる弊害

デメリットは、制作に関する細かい指示が伝わりにくいことです。間に代理店の担当者が入るため、「クライアント→代理店→制作会社」という伝言ゲームが発生します。

代理店の営業担当者が必ずしも制作の専門知識を持っているわけではないため、デザインやシステムに関する技術的なニュアンスが正確に伝わらなかったり、確認の往復でタイムラグが発生したりするケースがあります。

ホームページ制作だけでなく、その後の広告運用や集客もセットで依頼したい場合、広告代理店は適しています。

新商品発売に合わせてLPを作り、同時にWeb広告を大量投下して短期的に売上を上げたいといった、プロモーション重視のプロジェクトでは強力なパートナーとなります。

業界特化型（医療・不動産・美容など）の制作会社

【費用帯】初期費用5万〜50万円、プラス月額1万〜5万円

「歯科医院専門」「不動産専門」「美容室専門」など、特定の業種に絞って制作を行っている会社です。

最大の特徴は、その業界に必要な機能やデザインがあらかじめパッケージ化されていることです。

例えば、不動産なら物件検索システム、美容室ならホットペッパービューティーとの連携、クリニックなら医療広告ガイドラインへの準拠など。

一般的な制作会社だと調査や開発に時間がかかる部分を、標準仕様として持っています。

メリット：話が早い・失敗が少ない

業界特化ならではの勝ちパターンを知っているため、集客できるキャッチコピーや顧客（ユーザー）が安心するデザインなどのノウハウが豊富です。

また、業界の専門用語が通じるため、説明の手間が省け、打ち合わせがスムーズに進みます。

デメリット：デザインの画一化と契約縛り（リース契約）

デメリットは、同じテンプレートを使い回すことが多いため、近隣の競合店とデザインが似てしまうことです。

初期費用を安く見せる代わりに、「5年契約（リース契約）」などで長期的な支払いを求めるケースも多く見受けられます。

途中解約が難しい場合があるため、リース契約は慎重にしてください。

「デザインのオリジナリティよりも、業界標準の機能を安く早く導入したい」「専門知識のある相手に丸投げしたい」という店舗・クリニック経営者に向いています。

サブスクリプション型（月額制）サービスの費用相場

【費用帯】初期費用〜10万円＋月額9,800〜5万円

制作費（初期費用）をまとめて支払うのではなく、システム利用料や制作代行費として毎月定額を支払うサービスです。

WixなどのDIYツール（自分で作る）とは異なり、プロが制作から運用までを代行してくれるのが特徴です。

メリット：導入ハードルの低さと「常に最新の状態」

最大のメリットは、数十万〜数百万円の初期投資が不要なため、創業直後でもキャッシュフローを圧迫せずにプロ品質のホームページを持てることです。

また、サーバー保守やシステムのアップデートが月額費用に含まれているため、常にセキュリティが最新の状態に保たれ、技術的な管理をすべて丸投げできる点も大きな強みです。

デメリット：長期利用時の総額コストと契約期間

デメリットは、長く利用すればするほど総額コストが積み上がることです。

特にフルサポート型（月額3万円〜）の場合、5年間の総額で見ると200万〜300万円となり、一般的な制作会社の「買い切り型」よりも割高になるケースがあります。

また、プランによっては3〜5年の契約期間が決まっている場合があるため、長期的な予算計画と照らし合わせて検討する必要があります。

初期費用をどうしても抑えたい創業期の企業や、ホームページに詳しい担当者がおらず、制作から日々の保守・セキュリティ管理まで、面倒なことはすべてプロにお任せしたいという経営者に適しています。

ホームページ制作費用を抑える6つの実践的な方法

ここまで解説した通り、ホームページ制作の費用は制作会社の作業工数（手間）に比例します。

裏を返せば、丸投げせずに、自社でできる準備を整えることで、プロの工数を減らし、見積もり金額を大幅に下げることが可能です。

「安かろう悪かろう」にするのではなく、品質を維持したまま賢くコストを削るつのテクニックを紹介します。

方法1：補助金の活用（デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金）

国や自治体の補助金制度を活用することで、自己負担額を大幅に減らせる可能性があります。ホームページ制作に使える補助金として有効なものは以下の2つです。

• デジタル化・AI導入補助金：デジタル化やAI導入などを支援するもので、業務効率化を伴うITツールに該当する場合に限り、最大450万円の補助が受けられる場合がある
• 小規模事業者持続化補助金：他の販路開拓の取組みと合わせて、補助金総額の4分の1を上限とした補助がある

ただし、申請には事前の準備が必要で、必ず採択されるとは限らない点に注意が必要です。

※旧制度からデジタル化・AI導入補助金に変更したことにより、ホームページ制作のみを目的とした申請は、現在では事実上できません。

（上記は2026年6月時点の情報です。最新情報につきましては各ホームページでご確認ください。）

方法2：テンプレート・CMSの活用

WordPressやWix、JimdoなどのCMS（コンテンツ管理システム）や、既存のデザインテンプレートを活用する方法です。

一からデザインを作るフルオーダーに比べて、デザイン料や構築費を数十万円単位で大幅に削減できる可能性があります。

方法3：原稿・写真は自社で準備する

プロに依頼するとかかる原稿作成費（約10万〜50万円）や写真撮影費（約5万〜20万円）を、自社で用意することでコストを抑えられます。

ただし、素人が撮影した写真や文章ではホームページのクオリティが下がる可能性もあるため、品質管理には注意が必要です。

ここで一つ、意外な話をします。実は、ホームページ制作プロジェクトが頓挫（失敗）する原因の第1位は、「担当者が忙しすぎて原稿が書けないこと」にあります。

制作現場では、「週末に書きます」と言ったまま3か月経過する経営者が珍しくありません。

無理に自社でやろうとして半年以上ホームページが完成しないよりは、最初からライティング費用を予算に組み込んでおく方が、結果的に最短で高品質なホームページが完成します。

また、プロの編集者はユーザーが知りたい情報を客観的に整理するため、問い合わせ率（成果）の高いホームページになりやすく、長期的な費用対効果（ROI）は高くなる傾向があります。

方法4：相見積もりで価格を比較する

1社だけで決めず、複数の制作会社からホームページ制作の見積もり（相見積もり）を取ることは有効です。価格の妥当性を比較できるだけでなく、各社の提案内容の違いも見えてきます。

ただし、価格だけで選ぶのではなく、実績や保守費用、納期なども含めて総合的に判断しましょう。

方法5：更新ルールを契約前に決める

公開後の修正や更新にかかる費用は、意外な盲点です。

見積もりを見る際、「修正回数制限（例：各工程2回まで）」があるプランの方が、実は安くなる傾向があります。

逆に「納得いくまで修正し放題」というプランは、制作会社側が修正が延々と続くリスクを考慮し、最初からリスクヘッジのために高い金額（バッファ）を上乗せしていることが多いからです。

社内の確認フローを整え、少ない修正回数で進めることが、賢く費用を抑えるコツです。

方法6：内製と外注の範囲を決める

ホームページ制作には、デザインやコーディングといった専門技術を要する業務以外にも、多くの付帯作業が発生します。

これらを「誰がやるか」という作業範囲を明確に線引きすることで費用を抑えられます。

例えば、リニューアル時に発生する過去のブログ記事の移行作業（コピペ作業）や、有料サイトからイメージに合う写真を探す画像素材の選定といった作業は、特別な技術がなくても社内スタッフで対応可能です。

これらを制作会社に丸投げすると、その分の作業工数が人件費として計上されますが、自社で行えば実質0円で済みます。

また、サーバーやドメインの契約手続きも、自社で直接契約してアカウント情報のみを共有すれば、月額の管理手数料（マージン）をカットでき、維持費を実費のみに抑えられます。

こうした事務的な作業とは対照的に、専門的なスキルが求められる工程はプロに任せるのが賢明です。特にコーディングや動作検証は、その最たる例です。

外注には数十万円の費用がかかりますが、制作会社がiPhone、Android、iPad、各種ブラウザ（Chrome、Safari）など、あらゆる環境できちんと見えるように検証・調整してくれるため、品質が安定します。

このように、企業としての信頼性を担保すべきところは外注化し、専門知識がなくてもできる作業に関しては内製化を行う。この役割分担こそが、コスト削減と品質を両立させるための最適解といえます。

見積もりで失敗を避けるためのチェックポイント

最後に、手元に届いた見積書が適正価格かどうかを見極めるためのチェックポイントをお伝えします。

「一式」のドンブリ勘定に注意

何が含まれているか（デザイン、コーディング、SEO対策など）を細かくチェックするのは基本ですが、注意すべきはディレクション費（進行管理費）やデザイン費です。

大手だからといって安心はできません。

見積書に「ホームページ制作一式300万円」や「進行管理費一式100万円」としか書かれていない場合は要注意です。根拠がなく、単に利益を乗せているだけの可能性があります。

「何人のスタッフが、何日間動く計算なのか？」

担当者にこう聞いてください。まともな企業であれば、PM（プロジェクトマネージャー）が0.5人月（月の半分稼働）、デザイナーが1.0人月といった工数の根拠を回答できるはずです。

これに答えられない会社は、根拠がなく、単に利益を乗せているだけの可能性があります。

この根拠があやふやな会社は、後から追加費用を請求されたり、品質が低かったりするリスクが高いため、契約を見送るのが無難です。

適正な相場理解と事前準備が、失敗しないホームページ制作の近道

ホームページ制作の費用は、「依頼先」「規模」「目的」によって大きく変動します。だからこそ、相場を知り、相見積もりを取って適正価格を見極めることが大切です。

費用を抑えるためには、補助金の活用やテンプレートの利用、自社での素材準備などが有効です。

まずは、自社が「何のために」「誰に向けて」ホームページを作るのかを整理し、必要な機能と予算を明確にすることから始めましょう。

一方で、見積もりの安さだけで判断するのも危険です。ホームページは作って終わりではなく、公開後に手をかけ、育てていくことで初めて企業の資産となるからです。

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